住民投票実現へ
募金へのご協力を

カジノの是非を決める横浜市民の会は、昨年８月にＩＲカジノの誘致を表明した林市政に対し、市民とともに市内の団体、政党、労働組合などの総力を挙げて直接民主主義の制度である「住民投票条例の制定」に向けた運動を昨年11月よりスタートしました。

その後、コロナ禍もあり、本年９月４日に開始した条例制定請求署名が法定署名数の約６万３千筆を大きく超え、最終集計で20万8073筆となりました。この署名が10万筆を超える頃には林市長が住民投票はＩＲ誘致に「影響しない」との態度を「尊重する」「住民投票で反対多数なら撤回」と変化させるまでに至りました。これは横浜市政の歴史に残る市民運動のレガシーとなるものです。

その一方で、７万冊以上の署名簿の作成、ポスターやチラシ、旗などの宣伝物、署名簿の郵送費、事務所維持費等々による出費は既に予算通り1,000万円に及びますが、募金の到達はコロナ禍により集会などが大幅に制限されたことから大変苦しい財政状況となっています。

今般の予想もできなかった新型コロナによる経済全般の停滞や、生活圧迫の困難を考慮すれば誠に心苦しくありますが、皆さまと共に進めたこれまでの運動を成功裏に終わらせる為に、今一度募金へのご協力をお願いいたします。